本年もよろしくお願いいたします(テレワーク環境整備、順調に進んでいますか?)

新年、明けましておめでとうございます。
7月に法人化してからちょうど折り返し半年が経過。「会社を作った目的」に向けては、まだまだノロノロした歩みですが、いろんな意味で「これからの時代の会社」へと進んでいけるよう邁進していく決意です。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

目次

2022年のIT・デジタルは?

今年のキーワードは?

日経コンピュータ誌の新年第1号(2022/01/06号)にて次の20個のキーワードが挙げられていました。

①メタバース、②デジタル庁、③ローコード開発、④AI、⑤FinTech、⑥個人情報保護、⑦5G、⑧ゼロトラスト、⑨オープンイノベーション、⑩アジャイル開発、⑪量子コンピュータ、⑫テレワーク、⑬Windows 11、⑭RPA,⑮SDGs、⑯脱炭素、⑰副業、⑱GIGAスクール構想、⑲クラウド、⑳ドローン

日経コンピュータ誌 2022/01/06号「新春大予測 反転攻勢支える20のテーマ 2022」

個人的には「メタバース」「量子コンピュータ」などはいろいろ勉強していて面白く感じますが、当社が提供しているサービスと関係が強そうなこととしては「⑥個人情報保護」「⑧ゼロトラスト」「⑩アジャイル開発」「⑫テレワーク」「⑲クラウド」となります。今回は、その中から、 「⑥個人情報保護」 「⑫テレワーク」 について書いてみようと思います。

新年ということで、他にもいろいろな機関が2022年予測を発表していますので、例えば、ITトピックであれば、「IT」「2022年」「キーワード(や、トレンド)」のような単語を組み合わせてネット検索していただくと、たくさんの情報に触れられます。

⑥個人情報保護:今年の4月から改正法が全面施行

個人情報取扱事業者が対象になるので、日本のほぼ全ての事業者が対象になると思われますが、準備(事業への影響、対応策の検討など)の方は進んでいますか? ウェブサイトで検索すると「個人情報の件数が5,000件以下の事業者は除外」とか、古い情報がヒットしますが(更新日付も書いてなかったり・・・)、既に廃止されていますので、情報ソースには気を付けてくださいね。

また、「令和2年改正」「令和3年改正」と立て続けの改正だったのですが、令和3年の改正は法律の一本化(民間向けと行政機関向けなどに分かれていた各法)や学術研究分野などに関する内容なので、多くの皆さんにとって重要なのは 「令和2年改正」 となります。特には、多くの一般消費者の方向けのサービスを展開している企業は、検討すべきことが多そうです。

主な改正点としては次の通りです。

  1. 個人情報の利用と情報提供についての規制の強化
  2. 開示請求・利用停止請求等の強化
  3. 個人関連情報のやり取り
  4. 仮名加工情報によるデータの利活用
  5. 外国でのデータの取扱い

「ここ見れば分かりますよ」という分かり易い公的な資料をご紹介したかったのですが、まだ施行前ということもあり、個人情報保護委員会のウェブサイト(https://www.ppc.go.jp/)を見ても、改正法に関する情報は探しづらかったですし、弁護士さんはじめプロの方々の資料を探す方が探し易い・分かり易い印象を受けました。

⑫テレワーク:テレワーク環境整備、順調に進んでいますか?

昨年末からの新型コロナウィルスの新型変異株出現、今のところ、重症化リスクは小さい様子が報道されますが、風邪やインフルエンザを超える長期間・厳重な隔離下で暫く過ごさなければならず、また、周囲の人を巻き込む可能性が大きい。それを考えると、ビジネス現場で要職を務める人ほど慎重になるのは仕方ないことかもしれません。

最初の緊急事態発動から既に1年半ぐらいが経過しました。テレワーク環境整備は、順調に進んでいますか?

業種や事業特性にテレワークが馴染まない場合も多々あると思いますが、ITリテラシー不足(上記調査では、ITツールをうまく使えない人が多いということを指しているのだろうと仮定)よりも、アナログな文化・価値観の定着の方が上位に挙がっているんですよね。

「アナログな文化・価値観」という表現からはとても大袈裟なものを感じますが、単にIT道具使ってるから「うち、デジタル文化になってます」とか、考えてませんか?

オフィスでのリアルな仕事環境に存在している明示・黙示の業務方法やルール(ガイドライン的な緩いものを含め)は数多くあっても、「デジタルならでは」のやり方を導入・運用されているケースは少ないのではないかと。オフィスワークとテレワーク、それぞれに合ったルールを定めていないと全体として上手く機能しないのは、自明な気がします。

例えば、今や多くの会社が導入しているチャット。
例えば、離れたメンバーとの単純な「大丈夫?」確認。御社のやり取りはどれに近いですか?

【パターン①】文字で表現
【パターン②】組み込みの絵文字
【パターン③】オリジナルの絵文字

デジタル文化の定着している会社は、「デジタルを活用する」のは「当然」として、更にその先、「デジタル活用を前提に、更に業務効率を上げるには?」というところを意識されています。ちなみに、上図のチャット絵文字を使うことについては、フラットな関係だと言われなくても実践されやすいので、年齢が上とか、社員歴が長いとか、立場が上とか、そういう人たちが「文字書いてる時間もったいないから、アイコンでいいよ」と言ってあげないと、組織の文化としては定着しないんですよね。文字打つのに5秒かかるとして、アイコンをポチっと押すのが2秒で済むとしたら、60%もの効率向上達成です。だったら、「Yes/No回答で済むものは、原則、アイコンで応答」というのをルールにしてしまえば良いのです。口頭のコミュニケーションであれば気にする必要の無かったこと、見つけ出してルール化できていますか?

象徴的な例としてチャットで紹介してみましたが、「ツール」と合わせて「ルール」を整備しないと効果的に機能しませんよと、普段からお客様にしつこくご説明させていただくのは、こうしたことの積み重ねが大きな生産性の差につながっていくからです。

外部からの情報収集が「吉」

国のデジタル化推進によるデジタル時代の到来に合わせて、法令もアップデータがなされていくようです。顧問弁護士さんや社労士さん、税理士さんやITベンダー等々、各分野の専門家から最新の情報を継続的に獲得していくことも、会社として取り組む重要なタスクとなりそうです。

当社でもIT・デジタルに関する人材育成・チーム強化をコアに、社内制度・環境などさまざまな関連項目をテーマにした研修等をご用意しました。すべての情報を独力で正確に集めることは難しい、外部のさまざまな機会を活用して、次施策のインプットを獲得されてみてはいかがでしょうか。

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